玉名市議会 2020-07-17 令和 ２年第 ５回臨時会−07月17日-01号
委員から、「タブレットパソコン整備に係る予算計上が当初予定より前倒しになった理由は。また、県の共同調達における端末の仕様はどうなっているのか」との質疑があり、執行部から、「７月２８日時点で予算措置してあることが、県の共同調達の参加条件になっているため、今議会で計上した。
委員から、「タブレットパソコン整備に係る予算計上が当初予定より前倒しになった理由は。また、県の共同調達における端末の仕様はどうなっているのか」との質疑があり、執行部から、「７月２８日時点で予算措置してあることが、県の共同調達の参加条件になっているため、今議会で計上した。
昨年１２月文部科学省が決定した，令和元年度から令和５年度までの学校ＩＣＴの整備目標であるＧＩＧＡスクール構想実現パッケージでは，児童生徒１人に１台のパソコン整備が示されております。本市においても，この方針に基づき計画的に整備を行うため，令和２年度当初予算では，約３人に１台程度になるように予算計上を行っておりました。
まず１点目のパソコンの整備についてでございますが、玉名市立小中学校においては、パソコン整備計画に沿って計画的に整備しております。公務用、児童・生徒用のパソコン共に１００％配置をしております。
確かにそういう先生もいらっしゃいますし、考え方も、以前も４、５年前に学校の先生方一人１台のパソコン整備したんですけれども、それまでは私物で全部先生方、仕事に使っておられました。そういうものが当たり前という先生方の考えという、一部の先生ではありました。それを一人１台、これは公費ですべきですよということで行ったものです。
平成２１年度の小中学校校務用パソコン整備に伴いまして、その小中学校のネットワーク機器を追加いたしました。このネットワーク機器は設置後５年を経過しておりまして、交換時期を迎えておりますので、平成２７年度においては昨年度の保守点検業務に加え、今後情報機器の交換、設置、設定を５年間で計画的に進めるための初年度の費用として２００万６千円を増額しているものでございます。
そのほか委員から、介護予防拠点整備事業の公民館新築や改修について、当市のインフルエンザの状況、業務委託における指揮命令等の遵守、小学校のパソコン整備と今後の計画、業務委託等での市内業者の活用、岱明Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修など、多岐にわたる質疑が確認、またその他の所管事項に対して、新しい学校づくり委員会の各部会の開催状況、フッ化物洗口モデル小学校での実施状況についても質疑応答がなされております。
契約の目的、宇城市立小中学校教育用パソコン整備。契約の方法、指名競争入札による契約。契約金額、２,７３０万円。契約の相手方、住所、宇城市不知火町高良１８７６－１番地。商号又は名称、正礼事務機、代表者氏名、代表者、對田正一。納入場所、宇城市立三角小学校ほか６校。納期、平成２６年３月２６日まででございます。
今回、光通信が学校のほうにも接続になりまして、今までできなかったパソコン整備のほうが、やっと先生方１台、あとパソコン教室の入れかえ等を計画するに当たって、それぞれ台数的にかなりの台数と金額になりますので、５年リースで計画をしております。 以上です。 370 川本幸昭 今、非常に債務負担行為が多いですよね。
また１０款教育費は、学校規模適正化事業費７４８万３,０００円、小中一貫教育推進事業１,２４６万２,０００円、小中学校パソコン整備事業で、玉名町小ほか４小学校の整備などです。
自主防災組織育成のための補助制度の創設や小中一貫教育の推進、小中学校のパソコン整備に新たに取り組むとともに、庁舎建設、学校規模適正化事業、公共施設の長期保存計画策定、定住化促進、６次産業の推進など「チェンジ玉名」の実現に向けて重点を置いたところでございます。この結果、平成２５年度玉名市一般会計予算案は、対前年度比で４.８％増の総額２７２億７,９００万円の予算編成となりました。
また、平成２１年度におきましては、全職員に１台のパソコン整備によります情報の共有化による事務効率の改善や文書処理時間の短縮、平成２４年度からは週に１回ではございますが、学力向上や生徒指導面で現職の先生方の負担を少しでも減らそうと退職されておりますＯＢの先生方の協力によりまして、学習指導を実施する予定であります。
検討の結果、本年度におきましては、調査文書につきましては廃止50件、一部見直し38件とするほか、部活動指導につきましても、学生ボランティアなど外部指導者の募集拡大を進めるなど、教員の負担軽減に取り組みますとともに、来年度は教員１人に１台のパソコン整備が完了する予定でございまして、教員が作成した教材の共有化等を初めとしまして、教育委員会と学校、あるいは学校間での情報を共有化できるしくみをつくるなど、さらなる
検討の結果、本年度におきましては、調査文書につきましては廃止50件、一部見直し38件とするほか、部活動指導につきましても、学生ボランティアなど外部指導者の募集拡大を進めるなど、教員の負担軽減に取り組みますとともに、来年度は教員１人に１台のパソコン整備が完了する予定でございまして、教員が作成した教材の共有化等を初めとしまして、教育委員会と学校、あるいは学校間での情報を共有化できるしくみをつくるなど、さらなる
児童生徒用パソコン整備事業の内容と内訳、また教師用パソコン整備事業の内容と内訳についてお尋ねします。 ○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。 ◎教育部長（山戸宇機夫君） それでは、お答えします。今回、債務負担行為を新規に起こします児童生徒用パソコン整備事業につきましては、現在使用中の児童生徒の情報教育用パソコンのうち、23年度中にリース期間が満了するものについて更新を行うものでございます。
具体的には、来年度から教員１人１台のパソコン整備をまず小学校から行う計画でございまして、このことにより教員が文書処理や成績処理等をいつでも行うことができるとともに、各自が作成した教材等の共有化のほか、教育委員会と学校あるいは学校間で情報を共有できる仕組みをつくりますとともに、個人メールアドレスの付与等を行い事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、来年度から教員１人１台のパソコン整備をまず小学校から行う計画でございまして、このことにより教員が文書処理や成績処理等をいつでも行うことができるとともに、各自が作成した教材等の共有化のほか、教育委員会と学校あるいは学校間で情報を共有できる仕組みをつくりますとともに、個人メールアドレスの付与等を行い事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
まず、児童生徒用パソコン整備事業でございます。これは、合志南中、合志中、合志南小、南ヶ丘小に設置するパソコン更新に伴う機器借上げ料でございます。期間を23年度から28年度までとし、限度額を3,855万6,000円と定めるものでございます。 続きまして、教師用パソコン整備事業でございます。これは、各小中学校に設置する教師用パソコン設置に伴う機器借上げ料でございます。
平成２１年度に学校ＩＣＴ環境整備事業でパソコン教室のパソコン整備を行いましたけれども、宇城市の小中学校１８校のうち、７校につきましてはパソコンのリース契約を結んでおりました関係で、ＩＣＴ環境整備事業では残りの１１校の整備を行ったところでございます。
と申しますのは、あと６分しか時間がございませんので、３点目の宇城市ＩＴＣ環境整備事業教務用パソコン整備事業、第２回の６月定例会で一般質問をいたしました。その成果と、指摘しておきました情報漏えいについての対策が、改善ができたかどうかのことで質問をさせていただきます。 ◎教育部長（川﨑誠君） 成果と情報漏えい対策という２点でございます。
それから、教育用パソコン整備、小学校その２が１,５１６万２,０００円、９９.５％、教育用パソコン整備、中学校その１が１,３６２万７,７４０円で９９.１％、教育用パソコン教室のパソコン整備、中学校その２が１,３６７万３,４１５円で９９.５％、それから、教務用、教員用のパソコンの整備につきましてが９,５００万円、プロポーザル、パソコン用ワープロソフトが２７７万８,５１０円、９４.０％ということでございます